アラフィフおやじログ

さていよいよマクロ経済ラストです。何とか過去問分の時間は確保できそうです。 今回は 国民経済計算 です。新聞とか経済速報でよく出てくるんでなじみ深いとは思います。 経済財政白書 とかでよく使われている数値かもしれません。 ・ GDP と GNP GNP⇒国民総生産（広義の国民所得） GNP=GDP+海外からの所得-海外への所得 ・ 帰属計算 市場で取引されていない財やサービスもGDPやGNP上で計上するための 擬制的取引計算⇒農家の自己消費や医療費の社会保障分等 新規の付加価値の総額=GDPやGNPに計上できる。 ・国内総生産と 国内純生産 国内純生産（NDP)=国内総生産（GDP）- 固定資本減耗 ・ 国民所得 国民所得（NI）= 国民純生産（NNP） -（間接税ー補助金）   ※NNPは 市場価格表示 、NIは 要素費用表示 ・国民総生産と 三面等価の原則 （生産GDP=支出GDP=分配GDPが成り立つ） 　1)生産面から集計するGDP<付加価値総額>： 　 　 GDP=総生産額-中間生産額 　2)支出面から推計するGDP<国内総支出>：　 　 　 国民所得（Y）=消費（C）+投資（I）+政府支出（G）+輸出（X）-輸入（M） 　　 GDP=最終消費支出+総固定資本形成+政府支出+輸出-輸入 　 ＊最終消費支出=民間最終消費支出+政府最終消費支出 　　＊総固定資本形成=在庫品増加+設備投資 　3)分配面から推計するGDP<生産要素への支払> 　　 GDP=雇用者報酬+営業余剰+固定資本減耗+(間接税-補助金) ということで終～了です。 EREの受験票も本日届きました。後は過去問回すのみです。 それからいろいろ買ってる入門書ももう一度読み直してみます。 ここまでやってようやくグラフアレルギーがなくなってきました。 ミクロはもう一度やり直した方がいいかな・・・。

本日1つ目は 国際マクロ経済 です。 為替レート とかっていうやつです。 外為やっている人は「 あなたのためだから 」しっかり勉強するといいかもしれません。 1:為替レートの決定 ・ 円高と円安 1ドル=150円⇒1ドル=100円になると円高・ドル安で輸出に不利だが輸入はしやすい。 1ドル=100円⇒1ドル=150円になるとドル高・円安で輸入に不利だが輸出には有利。 ・為替レートの調整 　　輸入が拡大すると需要曲線が移動しドル高、円安になる。 貿易収支 （輸出-輸入）は赤字となり 外貨準備 が減少する。 マネーサプライも減少し、物価が下がってしまう。 輸出が拡大されて円高・ドル安となり、貿易収支は黒字に向かう。 ・ Jカーブ効果 為替相場の価格変動があっても、変更直後は逆作用が発生する。 円高発生時  　　　　円安発生時 長期契約による数量調整のタイムラグや輸出品の世界市場での占有率の高さ　　　　その製品が差別化できている等の理由で生じる。 ・為替レートの決定 アセットアプローチ ：ストック概念のアプローチ 内外金利差 、将来の為替レート予想、対外純資産残高の3要素で為替が決まる。 購買力平価説 ：両国の物価水準に比例して為替が決まる。 新為替レート=旧為替レート×（A国の物価上昇率/B国の物価上昇率） ・ 国際収支の諸概念 2:IS-LM-BP分析 ・ BP曲線 の導出　 資本移動がゼロの場合のBP曲線（BP曲線は垂直） →国民所得が増大すれば輸入が拡大し国際収支が悪化する。 完全資本移動の場合のBP曲線（BPは水平） →利子率の上昇は資本収支の黒字を招く ・固定相場における財政政策（IS曲線への影響） マンデル=フレミング・モデル ： 資本移動がない場合=無効 → 財政政策でIS曲線が右シフトするが国際収支が赤字のためLM曲線が シフトしてしまい効果がない。 資本移動が完全な場合=有効 → 財政政策でIS曲線が右シフトし国際収支が黒字となりLM曲線が 右シフトすることで所得が拡大する  　　・固定相場における金融政策（LM曲線への影響） マンデル=フレミング・モデル： 資本移動がない場合=無効 → 金融緩和政策でLM曲線が右シフトする。国...

ここまで来て 古典派経済学 の世界が 1929年の世界恐慌 で発生している事象を 説明できなくなったことから ケインズ により有効需要拡大政策での 不況の脱出というモデルが構築されました。 結果として欧州を中心に 大きな政府 が数多く作られ、その最たるものが 「 ゆりかごから墓場まで 」の英国でした。 まあそれは政府の話なので今回はおいておいて ケインズのモデルも1960年代に発生した 失業 と インフレーション が同時に発生するという 事態を説明することができませんでした。そこで フリードマン を中心とするマネタリストが 登場します。 1: 財政政策 の無効性 ・ フィリップス曲線 の発見 名目賃金と失業率の関係をデータから取得して両者がトレードオフの 関係にあることを示した。 ⇒失業率↓だと物価↑、インフレ抑制だと失業率↑ 上記の論拠がケインズの有効需要政策批判の論拠となった。 ・ 自然失業率 摩擦的失業 や 構造的失業 から構成され総需要政策では解消されない 失業のこと。　    　　・ 自然失業率仮説  　　　ケインズの裁量的財政政策の無効性の主張。 　　　 裁量的政策⇒ 貨幣錯覚 を起こした労働者が労働を供給する。 　　　 これにより 非自発的失業 者は減少するが。いずれ実質賃金が 　　　 上昇していないことに気が付いてより賃金の高いところへ 　　　　レイオフ(転職)を始める。 財政政策は短期的には失業を 　　　  減らすが自然失業を維持したまま物価が上昇する。 2:公債発行による財政政策 　・古典派のシナリオ 　　公債発行による財政政策は クラウディングアウト を引き起こし無効になると主張  　 公債発行⇒利子率(r）を引上⇒投資抑制⇒クラウディングアウト⇒所得変化なし 　・ケインズのシナリオ 　　クラウディングアウトは発生するが有効に機能すると主張  　公債発行⇒国民所得増大⇒利子率増⇒クラウディングアウト発生⇒所得増 　 ※ケインズ派も中央銀行の公債買取はインフレ懸念から原則禁止している。 　  　　・フリードマンのシナリオ 　　　短期的には効果が上がるがやがて 資産効果 が起こり長期的には 　　　財政政策が無効となる。 マネタリストとい...

何か駆け足でやってますなマクロは。昨日は何とか2章進んで、今日2章進めて 帳尻を合わせたいところです。 今回の AD-AS分析 もマクロ経済ではよく出てくる言葉です。まあしっかり 抑えて、次に進めたいところです。ではスタート 1: AD曲線 の導出 ・総需要曲線 物価が下がる(P↓)⇒貨幣供給増(Ms↑)⇒国民所得増 国民所得増=LM曲線右シフト⇒AD曲線右シフト ・垂直なAD曲線 流動性の罠 や投資が利子率に対して弾力性ゼロのケースで垂直になる。 流動性の罠=>物価変化にまったく反応を示さない垂直なAD曲線 利子率に対して弾力性ゼロ⇒物価が変化しても所得は変化なし 2: AS曲線 の導出 ・ 古典派の公準 企業の労働需要：利潤最大化を前提として需要を決める 消費者の労働供給：効用最大化を前提として労働を供給 ・総供給曲線 労働市場の均衡から導出される。e点で物価水準(P1)と実質国民所得(Y1)が 決定される。 ・古典派のAS曲線 常に完全雇用状態なので垂直なAS曲線が描かれる。 ・ デマンド・プル・インフレーション 総需要喚起政策 の結果、有効需要が拡大されて生じる物価の上昇 財政政策⇒有効需要拡大⇒物価上昇⇒非自発的失業の押下げ ・ コスト・プッシュ・インフレーション  　　労働生産性の増加より賃金が多い場合や企業が フルコスト理論 に基づいて 原価に一定率のマークアップ率を上乗せして価格が上昇するとAS曲線は 左にシフトする。( 右シフト は技術進歩や生産性向上に起因する。) 賃金増⇒価格増⇒物価上昇⇒国民所得の減少 3: ビルトインスタビライザー  政策担当者による自由裁量的な財政政策=政府支出(G)とは異なり、現行制度の  中に組み込まれている有効需要の調整機能( 累進課税制度 、 失業保険制度 ) ・所得税率の計算 税金(T)=定額税(T0)+累進税(tY) 　0 <1 ここでtは 限界租税性向 を表している。 所得税率がなければ所得増加(ΔY)=1/1-C×政府支出の増分(ΔG)の 効果が出るが、所得税率があると効果は Y＝1/1-C(1-t)×ΔG にとどまる。 ※政府支出の波及効果が抑制されてしまう。 ・即応性 財政...

すでに1日の進捗遅れです(泣)。予定では今週一杯でマクロは完了で 来週頭から ERE の過去問題集3回回す予定でしたが・・・。リスケやな。 まあ気を取り直して、って労働市場分析すごく少ないやん(笑)。なんか 一つの分野 でけてるくらいなのに・・・。一通り目を通すとありきたりな論点でした。少ないのも  納得。まあ学者になるわけじゃないしいいかということでスタート 労働市場：賃金が高いほど多く労働力が供給される。 賃金が低いほど多く労働力が需要される。 失業とは：労働需要より労働供給が多い状況をいう。 1:古典派の考え方 乱暴な言い方をすると市場原理が働くことで 完全雇用 が達成される。 2:ケインズ派のアプローチ 完全雇用に満たなくても労働市場が均衡し非自発的失業が生じる。 労働供給に 下方硬直的 になるため均衡は完全雇用に満たなくても成立する。 賃金の下方硬直性からEFで「非自発的失業」が生じる状況となる。　　完全雇用を達成するには実質賃金(W/P)1にグラフをシフトさせる必要がある。 名目賃金(W)を一定にして物価(P)を上昇させることで実質賃金が減少する。 物価を上昇させる⇒有効需要を拡大させる このパートを読むと人の生活を無視した感じがして気分が悪くなるけれども 働きたくても働けない失業者がいる場合は賃金を下げないと完全雇用は 達成できないという皮肉な結果になるんですね。それはケインズも古典派も同じ 結論ですね。 なんとなく納得できない結論ですが、現在の賃金が維持されて物価高 賃金が安くなり雇用が確保されるてなことです。 けど、賃金から所得を得ている労働者の可処分所得が減れば需要も減るわけで 結果として負のスパイラルに落ち込んでくんじゃないのと疑問を抱きつつ・・・。 今日はこれくらいで終了です。よく計算すると2日間遅れてますな。 明日2章進めるとできれば・・・。とりあえず頑張るぞー。 んでよくよく探すと下記に中小企業診断士向経済学サイト発見 http://homepage3.nifty.com/itic/sikenindex.htm

危うく3日坊主になりそうでした。とりあえず今日は 「IS-LM分析」 です。 テキストでは 簡便4象限法 とかいうのの説明が多いです。なのでさっぱり わけわからん状態ですが、それなりに頑張ってみます。 1: IS曲線 の導出 財市場の均衡を表す。Iは投資を表し、Sは貯蓄を表す。 ・IS曲線導出の材料 I→利子率の関数、S→所得の関数で「I=S」で財市場を表す。 ・ 投資関数 利子率の減少関数、I (投資関数)=I(r)　※rは利子率 ・政府活動の導入 裁量的な拡張的な財政政策はIS曲線をシフトさせる。 IS曲線の右シフト=政府支出の増大や減税等の有効需要を増加させる要因による 2: LM曲線 の導出 利子率の低下が国民所得の増大につながる因果関係を明らかにする目的 ・LM曲線導出の材料 貨幣需要(MD)=L、L=取引的動機+予備的動機(L1)+投機的動機(L2) MD=L1+L2 貨幣供給(Ms)=名目貨幣供給/物価(P) ・LM曲線のシフト 金融緩和策・物価下落：実質貨幣供給(MS)が増大→右(下)へシフト 金融引締策・物価上昇：実質貨幣供給(MS)が減少→左(上)へシフト 独立投資拡大→IS曲線が右にシフト 利子率がr1→r2に下落する。 IS曲線、LM曲線の均衡点がE→Fに移動する。 国民所得がY1→Yfとなって増大する。 3:特殊なLM曲線 ・ 流動性の罠 のLM曲線 金融政策は無効→LM曲線をシフトさせても均衡点Eは変わらない IS曲線を右にシフトさせる拡張的な財政政策を実施すると均衡点が E→E´となり国民所得がY1→Y2に増加するので財政政策は有効となる。　　　 ・ 投資の利子率に対する弾力性ゼロ 金融政策は無効→LM曲線を右にシフトさせても国民所得が増えない。 流動性の罠と同じくIS曲線を右にシフトさせる拡張的な財政政策を実施すると 均衡点がE→E´となり国民所得がY1→Y2に増加するので財政政策は有効となる。　　　　　　 4: クラウディング・アウト 政府が市場に介入して公共投資を行うと民間の投資が締出しを受ける ・古典派による財政政策の無効論 政府支出を拡大すると利子率が上昇してしまい。投資が減少する。 政府の支出がクラウディングアウトを引き起こして支...

今日は 貨幣需要 に関して。昨日やった45度線と並ぶほど 重要な分野の様な気がする。 割引現在価値 がキーらしい。 1:貨幣需要 ・ 貨幣の機能 交換手段=物々交換と比べて取引費用を減らせる。 価値保存=腐ったり蒸発したりしないので長く価値を保存できる。 価値尺度=共通の尺度を提供することができる。 ・ 取引動機に基づく貨幣需要 取引動機(日常的な購買活動)、予備的動機(不意の支出に備える)の 貨幣需要(MD)は所得に依存する増加関数となる。 貨幣需要(L1)=L1(Y) と表せる。所得Y が増えればL1も増えるということになる。 ・ 投機的動機に基づく貨幣需要 債券：安い=買う→債券の所有・高い=売る→貨幣を所有 コンソル債 を用いて考えると下記の式で表せる。 債券価格（S）=債券価格(A)/利子率（ｒ） 「利子率↑債券価格↓貨幣需要↓」「利子率↓債券価格↑貨幣需要↑」 投機的貨幣需要（L2）=L2(r） という式で表すことができる。 ・ 流動性の罠 不況で利子率が下落傾向にある経済⇒貨幣需要が無限大になる。 グラフでは横軸に水平となる弾力性無限大の状態となる。 2: 金融政策 ・ 中央銀行 の役割(金融政策の機動性) 発券銀行、政府の銀行、銀行の銀行 ・ 裁量的金融政策の手法 公開市場操作 　 ：債券の流通を通じてコントロール 買いオペ(債券買取⇒貨幣供給増) 売りオペ(債券売却⇒貨幣供給減) 法定準備率操作 ：銀行が預金する際の準備率を用いてコントロール 準備率↑⇒貨幣流通量減 準備率↓⇒貨幣流通量増 公定歩合操作 　 ： ハイパワード・マネー を用いてコントロール 公定歩合↑⇒市中銀行貸出金利↑⇒貨幣流通量減 公定歩合↓⇒市中銀行貸出金利↓⇒貨幣流通量増 ※近年は公定歩合操作より直接公開市場に働きかける政策がとられている。 3: 信用創造 ・全額預金するパターン X+(1-α)×Xを貸出に回すことができる。⇒1/α×X 信用創造乗数=1/現金準備率(α) ・預金に対して一定額を現金で保持するパターン 準備金・預金比率(α)=準備金(R）/預金(D) 現金・預金比率(β)=現金(C）/預金(D) 信用創造乗数=現金・預金比率(β)+1/現金・預金比率(β)+準備金・預金...

ミクロ終わったんでマクロの勉強開始です。参考書はお約束の 「 らくらくマクロ経済学入門 」です。何とか1章進捗できました。 ミクロを先にやってたおかげで、前回読んだ時より理解しやすくなってるかな・・・。 とりあえずスタートです。 まあマクロ経済学といえば「 三面等価の原則 」がお約束でしょう。 生産面からみた国民所得=支出面から見た国民所得=分配面から見た国民所得 というやつです。んで下図の供給曲線と需要曲線ですね。 ミクロでは供給から物を見ていたみたいですが、マクロ経済では需要からものを 見るみたいです。 赤い線を上にシフトさせることで完全雇用が達成される。完全雇用達成のためには どういうことをすればいいかというのが趣旨のようです。正しくないかもなので こちら をどうぞ 1: 有効需要の原理 ・三面等価の原則 需要サイドが経済の大きさを決める。国民所得の大きさは 有効需要の大きさで決まる。その時に以下の式が成り立つ。  　　 総供給(Ys)=総需要(YD)=国民所得(Y) 　・不均衡市場 古典派   ：価格調整メカニズムでうまく動く⇒供給サイドで経済の大きさが決まる。  　 ケインズ ：需要がなければ生産しても価格不均衡⇒需要サイドで経済の大きさが決まる。   ・総需要(YD)  　 総需要(YD)=消費支出(C)+投資支出(I)+政府支出(G) 総需要(YD)=国民所得(Y)  　 ※国民所得を増やすためにはC(消費)、I(投資)、G(政府支出)のいずれかを 増やすしかない。 ・ 消費関数(C) 消費財の種類 非耐久消費財 ：食糧等 耐久消費財 　 ：自動車、家具、冷蔵庫等 サービス　　　 ：クリーニング、教育、医療等 消費(C)=基礎消費(C0)+cY (C=限界消費性向、C0>0、0 <1) 　　 所得が増えれば限界消費性向は大きくなる。所得の増加以上に消費は増えない。 限界消費性向=消費の変化分(ΔC)/所得の変化分(ΔY) ・ 貯蓄関数(S) 経済学では 可処分所得 のうち消費されなかった部分を貯蓄としている。 貯蓄(S)=基礎消費(-C0)+sY (S=限界消費性向、0＜S＜１) 限界消費性向+限界貯蓄...

さてようやく最終章の6章です。「国際貿易」とはタイムリーですな。 1:貿易の余剰分析 余剰曲線自体はここまでの考え方と同じ。基本線は面積を最大化する。 自由貿易 により総余剰が自給自足経済より大きくなる。 TPP問題で言われているように貿易で海外から安い財が入ることにより 消費者は余剰を増大させるが国内の生産者は余剰を減少させてしまう。 2: 保護貿易政策(関税政策) 厚生の損失を妨げて効率的な資源配分が妨げられる。 3 :国際分業と比較優位 比較優位の理論( 比較優位 ) リカードで有名な比較優位、自分の生産が割安な財に特化して輸出することで 利益を獲得することができる。→ボックスダイアグラムで計算できる しかしながら単純なモデルで反論するのもおかしいけど、比較優位の考え方で 両方の財とも生産高となってしまっていて、企業の理論からいうと、両方とも他国で 生産した方が優位となる場合は、当然ながら自国には残らないという結論になるのではないか？ それに対する理論がないというところがミクロ経済学の弱点かもしれない。 余談は置いといてまとめ 「消費者行動」と「生産者行動」の均衡点を「市場」で求める。 「市場」での最大利益とは最大の「面積」を得るための計算である。 最大の面積を得ようとすると一方に損失が発生する結果となるため 政府が介入してくる。国際貿易についても基本は面積の最大化が目的である。 うーんなんとなくしまりが悪いが・・・。 ひとまずミクロ経済学完了。

ようやく第5章の 市場の失敗 まで来ました。残り1章です。なんとなく この辺はおぼろげながら覚えてるような覚えてないような・・・。とりあえずは政府系の 試験受ける人は肝になる部分ではないかなと思える章です。 1: 公共財 ・非排除性→料金を払わない人を排除できない。=費用が回収できずに営利サービス提供不可 ・非競合性→共同で消費できる=通常の需要と異なり需要が一定になる。 ・純粋公共財→一定の量を超えるとそれ以上消費できない。(混雑効果) ・準公共財→政府がしなければいけない理由がなければ民間が提供してもいい。 ※ 誰も供給しないから仕方なく政府が供給している 財という考え方もできる。 ・最適供給量の決定(公共財の需要曲線は 縦に読む ) 「個人Aの限界便益」+「個人Bの限界便益」=「限界費用供給曲線」 　 QA=QB=Q*　　 ・ リンダール均衡 公共財の供給に際して分担率を表明することで最適な資源配分を達成しようとする メカニズム⇒ 応益原則 に従って受益者が公共財の分担率を表明して供給量を決める。 2: 外部不経済   ・外部不経済の発生 私的費用(上図赤線)と社会的費用(上図青線)の間に乖離が発生する。 社会的費用には企業の私的行為によってもたらされる損失が上乗せされて 社会的費用となる。 ・厚生の損失 損失分が社会的費用に跳ね返ってしまい、厚生の損失が生じる。 ・ ピグー的課税政策 の実施 社会的費用と私的費用を均等化させて厚生の損失を解消する。 上図でいうAとBの高さの税金を課してX1→X2に生産を減少させる。 それにより適正な剰余を作り出す。 ピグー的課税は従量なので規模の大きな企業ほど税額が大きくなる。 ・ コースの定理 当事者間の自主的な交渉でパレート最適を達成しようとする。 →効率的な資源配分がなされるという考え方。 3: 費用逓減産業 ・ 自然独占 =小さな企業が乱立すると投資が非効率になるため自然と独占形態となる。 ・費用逓減産業ではある一定規模に達するまで平均費用が逓減し続ける。 固定費が大きいため、平均していくと1個当たり費用が減っていく。 ・ 限界費用価格形成原理 限界費用(MC)=限界収入(MR) 平均費用を下回る損失額を補助金によって賄う。...

酒飲んで少しほろ酔いな中で経済学って・・・。頭回ってないかも。 ゲーム理論楽しみにしてたんにほとんど出えへんし腹立つわ。というわけで 4日目スタート。 不完全競争 だそうな 1: 独占的企業の行動 ・総収入曲線 価格を上げれば収入が増える。価格を下げれば需要が増える。均衡点を 考えて価格設定する。お椀の頂点で最大利潤を得ようとするみたい。 ・利潤最大の生産量の考え方 総収入-費用=>最大化する生産量を決定する。 ・限界収入曲線 需要曲線⇒限界収入(傾きが2倍になることを頭に入れておく) ・利潤最大の生産量と価格の決定 MC(限界費用曲線)=MR(限界収入曲線) ※ クールノー点 ・政府の介入 独占企業が過小生産を行うため 厚生の損失 が発生する。そこで政府が介入して 競争を促す。 ・ 差別価格 2:寡占企業の行動 ・ 屈折需要曲線 の導出 A社が価格を引き上げると他社は価格を据え置くがA社が価格を引き下げると 他社もすぐに追随するということらしい。 ・ 価格の硬直性 寡占市場では管理価格的な価格硬直性が生じてしまう。カルテルみたいなものか？ 日航とANAの国内線運賃が参考になるかも。 3: ゲーム理論 ・ ナッシュ均衡 ゲーム参加者全員の戦略が一致した結果=>必ずしも望ましくない。 望ましい結果( パレート最適 )がナッシュ均衡の場合がかの有名な「 囚人のジレンマ 」 ・ ミニマックス原理 最悪の事態を避けるということ。 4:その他寡占市場の論点 ・ フルコスト原理 (1+マークアップ率(r)×平均費用 平均費用に利益を上乗せしたのが価格だよ。ということみたい。 ・ 参入阻止価格 新しく入ってくる企業に利潤を出さないような価格設定にて新規参入を妨害。 そりゃひでぇな。 ・ クールノー複占モデル 　 自分の利益を最大化するための計算 5: 独占的競争市場 ・短期均衡 短期的には超過利潤があげられる。 ・長期均衡 新規参入企業が参入してこなくなり超過利潤が発生しない。 うーん読んでてよくわからんかったけど。 独占市場には参入障壁があって新規に企業が参入できない。 独占企業は自社の利益を最大化するための価格設定をして最大の利益を 得ようとする。それにあた...

土曜とか日曜とか休日はまとまった時間が取れるので、こういったのを まとめられるんですが・・・・。残り3章を平日3日間で終わらせる予定ながら ブログは休むかもしれないです(笑)。 先の2日で消費者(需要者)と生産者(供給者)の行動を見てきて それがくっついて今日の市場の話になるということは何とか理解できました。 さて基本になるのは下図の 需要供給曲線 です。 必ずどこかで見たことがあるという線になります「需要と供給が一致すれば 価格均衡状態になる。」ということを表している模様です。 1: 価格の決定 ・市場の需要曲線→消費者需要曲線の水平和で上図(青)の線にあたる。 ・市場の供給曲線→生産者供給曲線の水平和で上図(赤)の線にあたる。 ・ 完全競争市場 の条件=以下5点 需要者と供給者は プライスティカー (価格受容者) 多数の需要者と供給者の存在 財の同質性 情報の完全性 ・価格調整メカニズム 超過需要→価格の引上、超過供給→価格の引下 均衡点に向けて需要と生産が調整される。 = 神の見えざる手 ・需要曲線のシフト要因(需要増=右シフト) 1)所得の上昇 2)商品の人気上昇 3) 代替財 価格の上昇 4) 補完財 価格の下落 ・供給曲線のシフト要因(供給増=右シフト) 1)生産コストの低減 2)技術革新が起こった場合 3)市場に参加する企業が増加 ・供給曲線が上に移動する要因(価格上昇) 主に課税による価格上昇 ・均衡点が存在しないケース 均衡価格=0⇒価格がゼロでも供給量が多い(例：空気) 均衡取引量=0⇒ 生産コストが需要者の支払える価格を超えている(例：高額品) 2:市場の安定化  　・ ワルラス的調整過程 超過需要と超過供給を価格変動で需給均衡させようとする。 株式市場や卸売市場といったリアルタイム性が高い市場で働く。 　　「需要>供給=超過需要⇒価格上昇」 　　「需要<供給=超過供給⇒価格下落」 　　 ※横=均衡点より上で横軸に補助線を引く、需給曲線間の長さで安定か不安定か判断 ・ マーシャル的調整過程 需要価格と供給価格に差がある場合⇒生産量を変動させて需給均衡を図る 工業製品などの様な生産に時間を要する場合 　　「需要価格<供給価...

第2章の生産者行動に関しても整理 先の消費者行動で需要曲線を出して、生産者側で供給曲線を出すと 件の「 需要と供給 」につながるんでしょうな。 今回はグラフなし。字ばっかりになりそうです。 1: 利潤最大化計画 ・利潤 　 利潤=総収入-総費用 総収入=利潤+ 機会費用 +費用 利潤0というのは「利益=機会費用」のこと。会計上の利益とは意味合いが異なる。 ・ 限界費用 費用=固定費用+可変費用   費用(TC)は固定費用(FC)と可変費用(VC)に分けることができる。 VC⇒生産量がある一定点までは減少するが、一定点を超えると増加に転じる ※ある一定規模を超過すると費用は逓増してしまう。  　 FC⇒生産量にかかわらず一定。しかしながら生産量が増えると１単位当たりの 費用は低減する。 総収入(TR)=生産量(Q)×価格(P)⇒TRを最大化する生産量をグラフで計算する。 ・利潤最大生産量 　　 価格(P)=限界収入(MR)=限界費用(MC) 上記均衡点が利潤最大化生産量となる。微分で 総費用曲線 と 総収入曲線 の 傾きの均衡点を算出する。=> 限界収入曲線 (MR)が算出される。 2:価格変化の効果 ・平均費用 平均費用(AC)=総費用(TC)/生産量(Q) 平均価格が小さい(グラフの傾きが小さい)=低コストでの生産ができている。 平均価格が大きい(グラフの傾きが大きい)=高コスト体質 　平均固定費用(AFC)=固定費用(FC)/生産量(Q) 「生産量↑⇒AFC↓」、「生産量↓⇒AFC↑」となる。 　平均可変費用(AVC)=可変費用(VC)/生産量(Q) 「生産量↑⇒AFC↓」、「生産量↓⇒AFC↑」となる。 ・ 損益分岐点 これ以上価格が下がれば生産者に損失が出るという点、経営分析とかでよく出てくる。 損益分岐点=平均費用(AC)=限界費用(MC) ・操業停止点 損益分岐点を下回って生産 しても固定費の一部が回収できて可変費用が まかなえれば企業は生産を続けるが、固定費がまかなえなくなったら生産を 止めるという点、これも経営分析とかでよく出てくる。 平均可変費用(AVC)=限界費用(MC) 上記の均衡点を下回る場合は作れば作るほど損失が出てくる。 3: ...

「らくらくミクロ経済学入門」 でミクロ経済学の学習スタートです。 休みで雨降ってるからまとまった時間が取れたんで 何とか1章完了できました。 消費者行動というやつでミクロ経済の基礎で効用とか何やかやわけわかりません。 復習がてらまとめておきます。あくまでオレノートなんで信用しないでください。 予算制約線と 無差別曲線 の図になります。すべてはどうもこれが基礎になる模様。 無差別曲線と予算制約線の交点が最大になるところがイイということのようです。 ちなみに上の図ですが労働と賃金の供給の最適点にも応用できる模様。 詳細は 経済学入門のサイト とか見てみてください。 1:効用最大消費量の決定 ・ 予算制約線の式 M(予算)=Px(X財の価格)×X(X財の消費量)+Py(Y財の価格)×Y(Y財消費量) つまり X財の消費量を増やせばY財の消費量 が減るということのよう。 ・ 無差別曲線 　　 限界代替率=-ΔY/ΔX ΔX=X財の変化分、ΔY=Y財の変化分　 ・ 限界効用 MUx(X財が1増えた時の限界効用) ΔX(X財の変化) MUy(Y財が1増えた時の限界効用) ΔY(Y財の変化) MUｘ・ΔX+MUｙ・ΔY=0 を変形して限界代替率を算出 MUｘ・ΔX=-MUy・ΔYとなるので -ΔY/ΔX=MUx/MUｙ で意味合いは限界代替率=限界効用の比ということのよう。 2:所得変化の効果 ・三角形の面積で考える。 所得の増加→購入可能領域が拡大する(青線より右にシフト)。 　 所得の減少→購入可能領域が減少する(青線より左にシフト)。 ・ 各財の所得変化による動き 収入が増えるとぜいたく品を買うようになるし収入が減ると安いもの買うよねという理解。 上級財(正常財)=「所得↑⇒消費↑」「所得↓⇒消費↓」で所得消費曲線は右上がり　　中級財(中立財)=「所得に関係なく消費は一定」なので消費曲線は垂直 下級財(劣等財)=「所得↑⇒消費↓」「所得↓⇒消費↑」で所得消費曲線は左上がり　 ・ 所得弾力性 所得が増えると 高いものが消費される 。安いものは所得が減った時に消費される。 需要の変化率=ΔX/X　　所得の変化率=ΔM/M e(所得弾力性)=需要の変化率/所得の変化率　　 「e<0⇒下級財」、...