アラフィフおやじログ

FP1級、今回が一応最後です。 富裕層 が結構気にしている 相続 とか、 中小企業 で今後、切実になってくるであろう 事業承継 の話です。問題としては事業承継の方が比重が大きいみたいです。 相続については不動産との複合があると細かいところまで覚えていないといけないので、かなり辛いです。 A分野 C分野 D分野 E分野 F分野 ◆応用項目編 1. 事業承継対策 ・ 類似業種比準方式 ①50円当たり株式数=資本金額÷50円 ②1株当たり 資本金 =資本金額÷ 総発行済株式数 ③ 類似業種比準価 格=A×(b÷B+c÷C+d÷D)÷3× 斟酌率 ×(①÷50円) 　＊A:問題で出ている中で比較して最も低い自社の株価 　＊B:類似会社の1株当 配当金 、b：自社の50円当配当金(直近2年平均) 　　 →b=配当金総額÷① 　＊C:類似会社の 1株当利益額 、c：自社の50円当利益額(直近2年平均) 　　 →c=利益総額÷① 　＊D:類似会社の 1株当純資産額 、d：自社の50円当純資産額(直前期末) 　　 →d=純資産総額÷① 　＊斟酌率：大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5(試験では0.7、0.6が多い) 　・株価×(1株当配当額+1株当利益額+1株当純資産額)÷3×斟酌率×(1株当資本金÷50円) ・純資産価額方式 ① 相続税評価額 による 純資産価 額=相続税評価額による資産合計額－負債の合計額 ② 帳簿価額 による純資産価額=帳簿価額による資産の合計額－負債の合計額 ③ 評価差額相当金額 =①－② ④ 評価差額に対する法人税相当額 =③×37% ⑤純資産額=①－④ ⑥1株当たり純資産額＝⑤÷発行済株式数 ・ 併用方式 類似業種比準 価格方式の株価×L＋ 純資産価額方式 の株価×(１－L） ＊L：中会社大0.9、中会社中0.75、中会社小0.6、小会社0.5(試験では0.9が多い) 2. 相続税 額 計算 ・ 基本式 ①課税価格=取得財産+ 生前贈与加算額 － 非課税財産 －( 債務 + 葬式費用 ) ＊非課税財産： 　 生命保険金 ・ 死亡退職金 非課税枠：500万×法定相続人の数 ②課税遺産総額－ 基...

一番苦手な 不動産 の分野です。 建蔽率 、 容積率 とか 不動産譲渡所得関連の税金計算 なんかがこの辺のテーマです。FP3級とか2級は不動産嫌なら逃げるという選択肢もとれましたが、FP1級ではそういった選択肢はないです。絶対必須なので乗り越えないといけません。 不動産は本当に興味がなければ苦痛以外の何物でもないです。 一応各分野リンク A分野 C分野 D分野 E分野 F分野 ◆応用項目編 1. 建蔽率計算 ① 第一種中高層階住居専用地域 分： (甲土地+乙土地)×(指定建蔽率+10%) 　＊ 角地 とか 耐火建築物 のいずれか 片方の場合は+10%、両方だと+20% ② 近隣商業地域 分： (甲土地+乙土地)×(指定建蔽率+10%) ③ セットバック計算 ： (4m－4m未満部分道路幅)÷2 ④ 建蔽率の上限となる建築面積=①+② 　＊セットバック側に属する道路の場合は (X-③)×Y としてセットバック分を 　　加味して計算する必要がある。 2. 容積率計算 ① 前面道路の幅員による容積率制限 (緩和なしの場合) 　・第一種中高層階住居専用地域： 「前面道路幅×40%×100」か「200%」の低い数値 　・近隣商業地域： 「前面道路幅×60%×100」か「400%」の低い数値 　 ② 特定道路までの距離による容積率制限の緩和 　 W1=(12m－W2)×(70m－L)÷70m 　W1：前面道路幅員に加算される数値 　W2：前面道路の幅員(m) 　L：特定道路までの距離(m) 　＊緩和後の数値か指定容積率の低いほうの数値を採用 　・第一種中高層階住居専用地域： (前面道路幅+W1)×40%×100か指定容積率 　・近隣商業地域： (前面道路幅+W1)×60%×100か指定容積率 ③容積率の上限となる延べ床面積 　 1-①で計算した面積×2‐①、2-②の容積率＋1-②で計算した面積×2-①、2-②の容積率 3. 不動産の税金 計算 ・ 特定の居住用財産の買替えの特例 ① 収入金額=譲渡資産の譲渡価格－買替資産の取得価格 ② 取得費+譲渡費用=(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×①÷譲渡資産の譲渡価格 ＊ 概算取得費 =譲渡資産...

税金の話です。ここも毎年のように変わるので厄介な分野です。というより必要以上に複雑ですがお金持ちはいかに税金を払わないようにするかの工夫を怠らないので、必要以上に税制が複雑です。まぁ出てくる分野は基本、 別表4 と 所得税 の分野なのでここではそちらを押さえればいいんですが、 相続税 は後の分野でがっつり出てきます。 一応各分野リンク A分野 C分野 D分野 E分野 F分野 ◆応用項目編 1. 法人税 計算問題 (1)別表4関連の作成 【加算項目】 　① 損金経理 をした 納税充当金 　　 確定申告の見積納税額 　②減価償却費の 償却超過額 　　 減価償却費－税法上の償却限度額 　③ 役員給与 の損金不算入額 　　 定期支給分以外の給与＋(土地の時価－売却価格) 　④ 役員退職金 の損金不算入額 　　 退職金額－最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率 　⑤ 交際費等 の損金不算入額 　　 交際費等の金額－5千円以下の飲食費の合計額－800万円 【減算項目】 　⑥ 減価償却超過額の当期認容額 　　 税法上の償却限度額－減価償却費 　⑦納税充当金から支出した事業税等の金額 　　 「未払法人税等」から支出した前期確定分の事業税等 【その他】 　⑧法人税額から控除される所得税及び 復興特別所得税額 　　 預金の利子について源泉徴収された所得税額+復興特別所得税額 　⑨所得金額又は欠損金額 　　 当期利益の額+(①+②+③+④+⑤)-(⑥+⑦)+⑧ (2) 法人税計算 　 法人税額=800万円×15%＋(⑨－800万円)×23.2% 　 納税する法人税額=法人税額－中間申告による法人税の納税額－⑧ 　 地方法人税額=納税する法人税額×10.3% (3) 所得拡大促進税制 　 税額控除額=(当期の給与等支給総額－前期の給与等支給総額)×15% 　＊控除限度は当期支払法人税額の 20% (4) IoT投資税制 　いずれかを選択 　・特別償却： 　　 取得価格×30% 　・税額控除： 　　 取得価格×3%(法人税額の15%が上限) 　　 取得価格×5%(法人税額の20%が上限、前年の給与支給が3%以上増が要件) 2． 所得税計算 分野 (1) 事業所得の計算 　①売上総利益の見込み金...

とりあえず、FP1級の中で一番好きな分野かもしれないC分野、 ビジネス会計検 定とか 証券外務員 と被る箇所があるからその辺の知識が参考になります。一応、当方のブログでも言及しているのでご参考になればどうぞ ◆過去記事 ・ ビジネス会計検定関連 　 財務諸表 　 財務諸表分析 ・ 証券外務員関連 一応各分野リンク A分野 C分野 D分野 E分野 F分野 ◆応用編項目 1.財務諸表分析関連 (1) ROA (%)： ・ 総資産当期純利益率 = 当期純利益÷総資産×100 ・ 総資産経常利益率 (国内基準決算短信の場合)= 経常利益÷総資産×100 ・ 使用総資本事業利益率 = 事業利益÷総資産×100 　・ 事業利益 = 営業利益 + 受取利息および受取配当金+有価証券利息 (2) ROE (%)： ・ 自己資本当期純利益率(国内基準決算短信の場合) = 当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2} ・ 自己資本 =純資産－被支配株主持分－新株予約権 ・自己資本利益率(開示資料)= 当期純利益÷自己資本 ・ 自己資本利益率(分解) = 売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ 　・ 売上高当期純利益率 =当期純利益÷売上高 　・ 総資本回転率 =売上高÷資産 　・ 財務レバレッジ =資産÷(純資産－ 被支配株主持分 － 新株予約権 ) (3)配当指標関連： ・ 内部留保率(%) = (1－配当性向)×100 ・ 配当性向(％) = 配当金総額÷当期純利益×100 ・ サスティナブル成長率(%) = ROE×内部留保率=ROE×(1－配当性向) (4)利益計算関連 ・ インスタントカバレッジレシオ (倍)= 事業利益÷金融費用 　・事業利益=営業利益+受取利息および受取配当金+有価証券利息 　・ 金融費用 = 支払利息および割引料+社債利息 ・ 限界利益 = 売上高ー売上原価=売上総利益 ＊変動費が売上原価であると仮定する場合 ・ 限界利益率 = 売上総利益÷売上高 ・ 最終利回り(%) = [{表面利率+(額面ー買付単価)÷残存年数}÷買付単価]×100 ・ 割引債券複利単価(円) = 100÷(1+最終利回り)^期間 2.ファンドの計算関連 (1)ポートフ...

一応、金融関連に勤務しているので 2級FP技能士 と 証券外務員1種 の試験は合格しているのですが、取りあえず実務経験の要件が満たせるとのことなので 1級FP技能士試験 でも受けてみようかと思った次第です。 この試験、基礎編と応用編に分かれていてその後に実技を受けないといけない試験で、FP2級よりはるかに難易度が上がっています。基礎編などほとんど点数取れないです。 応用編のお勉強まとめとしてこれから5回(A分野、C分野、D分野、E分野、F分野)メモをまとめていこうと思いました。2020年1月試験対策です。 テキスト と 問題集 は古いですが今のところは何とかなりそうかなぁと。 今回はA分野のメモです。この分野では 年金 系の話が出てきます。ここは苦痛以外の何物でもないです。数をこなすしかないなぁというのが正直なところです。読み解いていくとつぎはぎ感が醸し出されているのと、わざと色々複雑にしてあって理解に苦しむような仕組みを作っているようにしか感じられません。 一応各分野リンク A分野 C分野 D分野 E分野 F分野 ◆応用編項目 1. 老齢厚生年 金関連 (1)定額部分の計算( 経過的加算額 )： 1,626円×480月－780,100円×(480月-未加入期間)÷480月 (2)報酬比例部分の計算： *給与と雑に略していますが 標準報酬月額 という難しい言葉使います。 (平成15年3月以前の給与額)×(7.125÷1000)×(平成15年3月以前の月数)+(平成15年4月以降の給与額)×(5.481÷1000)×(平成15年4月以降の月数) ※基本年金額は (1)+(2) となる。 (3) 加給年金 額： 390,100円 ※試験では厚生年金加入20年以上、妻を扶養してたら合算指定されることが多い 老齢厚生年金の総額=(1)+(2)+(3) 2. 老齢基礎年金 関連 (1)老齢基礎年金： 780,100円×(480月－未加入期間)÷480月 ※480月というのは40年ということで20歳から60歳まで加入を前提としているから ※未加入期間は1月余計にカウント必要、2月～3月なら14ヶ月でないとダメみたい (2) 繰下げ支給 ： 老齢基礎年金×(1+0.7%×65歳到達月から繰下請求前月ま...

何を血迷ったのか 証券外務員 1種を受けてみようかと 思って 問題集 を回していたけれども、いまいち数式部分に 弱いところがあるので暗記してやろうと 重要そうな数式を集めてみました。まぁ正確性は低いかもしんないけど ひとまずは個人用でメモしています。 1.株式業務 (1) 権利落ち相場 　　権利落ち相場= 権利付相場 ÷ 分割比率 　(2)採算株価 　　採算株価=希望利回り÷1株当たり配当年額 　(3)1株当たりキャッシュフロー(PCFR) 　　 PCFR = 発行済株式総数 ÷( 税引後純利益 + 減価償却費 ) 　(4) イールドスプレッド 　　イールドスプレッド=長期債利回りー 株式益回り 　(5) EVITDA (金利・税金・償却前利益) 　　EVITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費 　(6) EV (企業価値) 　　EV= 時価総額 + 有利子負債 ー 現金預金 ー 短期有価証券 　(7) EV/EVITDA倍率 (倍) 　　EV/EVITDA倍率=EV÷EVITDA 　◆株価成立参照 　　 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/stock/rule/agreed.html 　　 http://money-magazine.org/%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%AE%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E6%96%B9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9F%A5%E8%AD%98/ 　　 https://kabusyo.com/keiken/q_baibai.html 　　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1 　　 http://kabukiso.com/basics/buy/ita.html 2.債券業務 (1) パリティ価格 (転換社債株式価値) 　　パリティ価格=(株価÷ 転換価格 )×100 　(2) 乖離率 (%) 　　乖離率={(転換社債の時価ーパリティ価格)÷パリティ価格}×100 　(3) 最終利回り (%) 　　最終利回り={利率+(償還価格ー購入価格)÷ 残存期間 ＜年＞)}÷購入価格×...

昨日はサボってしまった・・・・。気を取り直して最終章の財務諸表分析 行ってみましょう。んで昨日きちんとビジネス会計検定2級申し込みしました(笑)。 これで後には引けませんな。がんばるぞ。 1:財務諸表分析の基本 ・内部分析： 当該企業の経営管理に関する判断 ・外部分析：当該企業との関係締結、評価に関する判断   損益計算書：原価→収益の流れを表す。 キャッシュ・フロー計算書：資金の流れを表す。 貸借対照表：一定時点の会社の財産状態を表す。 ※上記の3種類の計算書を中心として企業の状況を表すのが財務諸表 2:百分財務諸表と時系列分析 ・貸借対照表構成比率 (貸借対照表の各項目の金額/資産合計(または負債・純資産合計))×100% ・百分損益計算書 (損益計算書の各項目の金額/売上高)×100% ・時系列分析( 趨勢分析 ) 対前年度比率： 　　 (分析対象年度の金額/分析対象前年度の金額)×100%  　　伸び率： 　　 ((分析対象年度の金額-分析対象前年度の金額)/分析対象前年度の金額)×100%  　　対基準年度比率： 　　 (分析対象年度の金額/基準年度の金額)×100% 3: 安全性分析 (1)期安全性分析 ・ 流動比率 企業の短期の債務能力を図る。かっては200%が理想だが今は 相対評価になっている。 (流動資産/流動負債)×100% ・ 当座比率  　流動比率の補助指標、現金預金および受取手形、売掛金 売買目的有価証券といった換金性が高い物のみを利用 100%超が基準  　　　 (当座資産/流動負債)×100%  　・ 手元流動性比率  　　売上がストップしてもどれくらい資金繰りに耐えられるか1～1.5ヶ月が基準  　　　 (現金及び預金+売買目的有価証券)/(売上高÷12ヶ月)  　(2)長期安全性分析 ・ 固定比率  　　設備投資をどの程度純資産でまかなえているか 100%以内が理想、業種によって異なる。  　　　 ...

そして キャッシュ・フロー計算書 です。貸借対照表と損益計算書の分析では黒字で優良だったにも関わらず、手元に資金がないので倒産という事例もありえます。重要な指標であることは間違いなしです。 書店に行ってもビジネス書コーナーに一杯並んでるんでまちがいなしなんでしょう。 1:キャッシュ・フロー計算書の仕組み ・キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー=資金の流入-資金の流出 ・キャッシュ  　 現金同等物 と定義されている。 現金(手元預金、要求払預金)・現金同等物・負の現金同等物 ・キャッシュ・フロー計算書の区分 (1) 営業活動によるキャッシュ・フロー 1)営業活動からの収入（A) 2)営業活動への支出(B) 営業活動によるキャッシュフローの増減額(C=A-B) (2) 投資活動によるキャッシュ・フロー 1)投資活動からの収入(D) 2)投資活動への支出(E) 投資活動によるキャッシュフローの増減額(F=D-E) (3) 財務活動によるキャッシュ・フロー 1)財務活動からの収入(G) 2)財務活動への支出(H) 財務活動によるキャッシュフローの増減額(I =G-H) (4)現金及び現金同等物の増減額(J=C+F+I) (5)現金及び現金同等物の期首残高(K) (6)現金及び現金同等物の期末残高(L=J+K) ・表示方法 直接法：主要な取引ごとに総額で表示する方法 間接法：損益計算書に調整項目を加減する方法 2:連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み 営業活動によるキャッシュ・フローの区分 税金等調整前当期純利益(A) 現金及び現金同等物の変動を伴わない損益(B) 投資活動および財務活動に関する損益(C) 営業活動に係る資産及び負債の増減額(D) 小計(E=A±B±C±D) 投資活動および財務活動以外の活動による現金及び現金同等物の増減額(F) 営業活動によるキャッシュ・フロー(G=E±F) 投資活動によるキャッシュ・フローの区分 投資活動からの収入(H) 投資活動への支出(I) 投資活動によるキャッシュ・フロー(J=H-I) 財務活動によるキャッシュ・フローの区分 財務活動からの収入(K) 財務活動への支出(L) 財務活動によるキャッシュ・フロー(M=K-L) 現金及び現...