FP1級のお勉強(その3) D分野：タックスプランニング

税金の話です。ここも毎年のように変わるので厄介な分野です。というより必要以上に複雑ですがお金持ちはいかに税金を払わないようにするかの工夫を怠らないので、必要以上に税制が複雑です。まぁ出てくる分野は基本、別表4と所得税の分野なのでここではそちらを押さえればいいんですが、相続税は後の分野でがっつり出てきます。

一応各分野リンク
A分野
C分野
D分野
E分野
F分野

◆応用項目編

1.法人税計算問題

(1)別表4関連の作成
【加算項目】
　①損金経理をした納税充当金
　　確定申告の見積納税額
　②減価償却費の償却超過額
　　減価償却費－税法上の償却限度額
　③役員給与の損金不算入額
　　定期支給分以外の給与＋(土地の時価－売却価格)
　④役員退職金の損金不算入額
　　退職金額－最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率
　⑤交際費等の損金不算入額
　　交際費等の金額－5千円以下の飲食費の合計額－800万円
【減算項目】
　⑥減価償却超過額の当期認容額
　　税法上の償却限度額－減価償却費
　⑦納税充当金から支出した事業税等の金額
　　「未払法人税等」から支出した前期確定分の事業税等
【その他】
　⑧法人税額から控除される所得税及び復興特別所得税額
　　預金の利子について源泉徴収された所得税額+復興特別所得税額
　⑨所得金額又は欠損金額
　　当期利益の額+(①+②+③+④+⑤)-(⑥+⑦)+⑧
(2)法人税計算
　法人税額=800万円×15%＋(⑨－800万円)×23.2%
　納税する法人税額=法人税額－中間申告による法人税の納税額－⑧
　地方法人税額=納税する法人税額×10.3%
(3)所得拡大促進税制
　税額控除額=(当期の給与等支給総額－前期の給与等支給総額)×15%
　＊控除限度は当期支払法人税額の20%
(4)IoT投資税制
　いずれかを選択
　・特別償却：
　　取得価格×30%
　・税額控除：
　　取得価格×3%(法人税額の15%が上限)
　　取得価格×5%(法人税額の20%が上限、前年の給与支給が3%以上増が要件)

2．所得税計算分野

(1)事業所得の計算
　①売上総利益の見込み金額
　　総売上高－(期首棚卸高+仕入高－期末棚卸高)
　②必要経費
　　必要経費の見込高+(取得価格×償却率×当年使用月数÷12月)
　　＊中小企業の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
　　　30万円未満の資産購入の場合は年間300万まで全額損金算入可
　③不動産所得(総合課税)
　　収入－必要経費(赤字の場合：赤字額－土地借入金利子)
　④事業所得(総合課税)
　　①－②－65万(青色申告特別控除額)
　⑤課税総所得金額
　　③+④
　納付税額：(⑤－控除額)×税率－控除額
(2)給与所得含む場合の計算
　①給与所得
　　給与－(給与額×パーセンテージ+基礎控除額)
　②配当所得
　③不動産所得(事業規模の場合)
　　家賃収入－(固定資産税+その他経費)-65万円(青色申告特別控除)
　④算出税額
　　{(①+②+③)－控除額}×税率－控除額
　⑤配当控除
　　1000万超の部分×5%+1000万までの部分×10%
　⑥差引所得税額
　　④－⑤
　⑦復興特別所得税額
　　⑥×2.1%
　⑧申告納付税額
　　⑥+⑦－源泉徴収で徴収済みの税額

◆基礎編項目

1.所得：利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑
2.控除：所得控除、医療費控除、住宅借入、配偶者控除、扶養控除、災害減免法
3.所得税の損益通算：総所得金額等の把握、退職所得、一時所得、雑所得
4.個人住民税・個人事業税：総合課税、分離課税、計算方法、減価償却、必要経費
5.確定申告：確定申告の条件、青色申告
6.法人税：税額控除、申告と納付、交際費、法人税における減価償却：定率法、定額法
7.法人住民税・法人事業税：均等割、法人税割、外形標準課税、地方法人特別税
8.会社と役員間の税務：資産売買、社宅
9.繰越欠損金：繰越控除、繰戻還付
10.消費税：免税事業者、みなし仕入率、申告と納付
11.グループ法人税制：譲渡損益繰延、寄附、益金不算入、大法人子会社の特例不適用


なんかかなり色々と複雑感満載です。国税庁のサイトが見やすくなりつつありますが、取るほうだけがかなり分かりやすく説明されています。控除に関してはあまり触れられていないです。よほど、嫌なんでしょうねぇ。控除駆使されるのが。
よく増税時とかに富裕層から税金を取ればいいとかいう声が出てますけど、むしろ所得税で控除とか例外が多いからきちんと税収確保できていないだけなんじゃないかと思えてしまいます。そして税計算の複雑さ、所得を10個に分割している意味が分かりません。
そもそもどれも入ってくる所得なんだから一律で課税してしまえばいいとか思うんですが、いずれの所得も税率統一してしまえばいい。入ってくる金額の多寡と持ってる資産の多寡で税額が変わるほうが分かりやすい。(で、今ある上限はなしにしちゃえばいい。)
それと控除なんて複雑なので全部ベーシックインカムみたいな制度で一律バックしちゃえばいいんじゃないのかと思ったりする。そうすれば面倒な計算しなくてよくなる。
年金も廃止しちゃえばいい。働ける人はいくつになっても働いたらいいし、リタイアしたい人は早めにリタイアすればいい。

所得←一律20%課税
還付←ベーシックインカムで毎月還付

税務作業の煩雑さがなくなれば役所の事務効率もかなり改善される。おまけにくだらない節税とかに企業が労力を割かなくてよくなる。さらに税徴収とかも自動化しやすくなるわけで、こういう発想で実際に改革できれば国内に漂う閉塞感とかも多少はなくなるんじゃないのかと思うけどね。

まぁここで愚痴っても実現しなきゃ仕方ないけど、、、
さて後残りは2分野です。苦手な不動産と相続です。この辺もなんか色々とおかしいとか思っている分野なのでなんか時間かかりそうですね。