アラフィフおやじログ

経済学(ERE)と併走して簿記2級とビジネス会計学検定の勉強も進めている最中。 今朝は簿記2級の工業簿記範囲の総合原価計算の基本問題解いてました。 当然ながらボックス図は絶対必須です。当月投入の加工進捗率で計算ミスを すると計算時に端数が出てきて悩み続ける結果となってしまいます。(苦笑) 下記の計算を失敗しなければきちんとした数値が出てきました。 試験時は時間との闘いなので焦ってしまいます。 先入先出か平均法かは要注意です。で計算が合わないと案の定間違ってます。 　 ・完成品+月末有高×加工進捗率-月初有高×加工進捗率=当月投入加工量 続いて等級別総合原価計算 　 ・積数=等級製品全部の完成品数量×等価係数 　 ・該当品の加工費=加工費計×積数/等級製品の完成品合計数量 これも加工費出した後で、どうするんだっけ・・・と悩んでしまいました。 普通に考えれば「数量/合計」が出てくるはずなのに恥ずかしい限り。 原価計算については後は手を動かしながら覚えるしかないですな。 ボックス図になれれば、それを書いて計算すると全然違う。わかりやすくなります。 組別計算が十分にできてないですが、まあ等級製品応用で何とかなる様な気も してきました。明日以降手を動かしてみます。 それから 勘定連絡図 は必須です。これが書けないと全体像が つかめないです。ちなみに自分はメモ用紙に書いて財布に忍ばせて 細切れ時間で眺めるようにしています。 http://blogs.yahoo.co.jp/ip_blog_fukuoka/31387358.html http://z-majority.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_471e.html http://www.geocities.jp/boki_san/2text/2conttextbk01.html まあ 仕訳 を10回ほどしてると漠然とイメージがわいてきたりします。 工業簿記の仕訳を製造間接費を仕掛品に仕訳する。んで直接費はあらかじめ 仕訳られてる。当月の完成品を製品に移して、売上として売れたものを売上原価に 振分けるというイメージになります。工業簿記の仕訳を続けてるとなんとなくイメージは つかめてくるようになります。 まあ簿記で一番大...

第4章と第5章を読み進めました。 今日はなんか会社行くと腹の立つことばかりで、へこみましたが 経済学に思いをはせると小さいなと思えるようになりました。 ■納税のギブアンドテイク 1)利益説=公共財やサービスの受取 2)保険説=生命や財産の保護 3)義務説=社会福祉の充実 ※個人的には3)と2)の様なものではないかと思う。 いわゆる掛け捨て型保険 ■政府収入 1)税金、印紙収入=もっともメイン 2)税外収入=商売下手な政府はしない方がいい。 3)国債発行=赤字国債は問題 昔は大きな政府か小さな政府かという話があったが最近は 「 補完性の原理 」という考え方もある模様 ■日銀の役割 マネーサプライ (通貨供給量)のコントロールおよび物価の管理 FRBは雇用の確保 も目的らしい。 (1)マネーサプライで動かすマネー 1)M1=現金+(当座+普通預金) 2)M2=M1+定期性預金 3)M3=M2+郵貯+信託 (2)金融政策 1) 公定歩合操作 (引下げると景気刺激、引き上げると景気加熱抑制) 2) 公開市場操作 ( 売りオペ =国債買い→資金放出、 買いオペ =国債売り→資金吸収) 3) 支払準備率操作 (高くすると貸出金低下、低くすると貸出金増加) ■公共投資や税金の弊害 景気悪化時は供給が多く、需要が満たされないので政府が需要を作る必要がある。 =いわゆる ケインズ的政策 の論拠 1)弊害：公共投資による民間資本締出=> クラウディングアウト 2)不況時でも有効に働く=> ビルトインスタビライザー ここから私見、公共投資によるクラウディングアウトを繰り返すより 規制緩和を行った上で税制やセーフティーネットの整備の方が、今後の縮小 経済の中では有効。例えば起業特区を作成し、法人税を5年間減免、その代り 地域で雇用を行わない場合は罰則制度を設けて雇用を促すように仕向けるなど。 飽きるかなと思ったけど、案外続くもんですね。 ちなみに簿記は工業簿記テキスト一巡、明日から商業簿記です。

第3章まとめ。とりあえず景気循環と為替レートの話の模様 ■ 景気循環 ・40カ月循環　キチン循環→在庫増減による変動 ・10年循環　　ジュグラー循環→設備投資循環 ・20年循環　　グズネック循環→建築物による循環 ・50年循環　　コンドラティエフ循環→長期循環 ■為替レート ・円安=輸出した商品の手取増→原価低減可→競争力強化 輸入品の価格上昇→原材料価格上昇 ・円高=輸出した商品の価格増→価格上昇→競争力低下 輸入品の価格低下→原材料価格低下→原価低減 ・均衡為替レートの均衡点で交換レートが安定する。　 ※経常赤字=>円安、経常黒字=>円高 ・ 貨幣=金利の低いところから高いところへ流れる。 ■保護貿易理論　 ・マルサス (1)食糧安全保障論：大国は他国の嫉妬を招きやすく食糧の外国依存は危険 (2)農工の調和的発展論：過大な工業人口は国民の幸福、健康、道徳に好ましくない。 (3)安定経済論：穀物自由化は穀物価格の大幅な変動を伴い、農民に深刻な影響を与える。 ・現代の理論 (1)幼稚産業保護論：将来は輸出産業に成長すると思われる産業を保護する。 (2)貿易赤字の累積：相手国の輸出規制を要請 (3)失業の増大：輸入超過による10%を超えるような失業率の上昇 (4)安全保障の問題：国防、エレクトロニクス、バイオ、遺伝子等の輸出禁止措置 (5)社会の混乱：急激な産業構造の変化 ■ リカード 自由貿易論( 比較生産費の原理 ) 優位なものの生産に特化し貿易をおこなうことで世界全体の利益は大きくなる (1)貿易をした国に利益をもたらす。 (2)人々に生活必需品の安さと豊かさを提供する。 (3)労働者の賃金(穀物賃金)が下落する。 (4)利潤の増大→製造業の繁栄→イギリスの繁栄(世界の工場) (5)国際的な信頼関係の樹立 保護貿易と自由貿易に関しては議論がいろいろあると思う。 国際貿易紛争を解決するために作られた GATT が発展し WTO に 今後は中国の経済規模が大きくなるが世界全体でその成長の果実をきちんと 享受していけるようなシステムを整備することが課題

中小企業診断士のリベンジのため 簿記2級と併走で 経済学検定 (ERE)のミクロとマクロの学習を開始しています。 しかしながら経済学の知識があまりにないので、初歩からやり直しということで 「 入門書を読む前の経済学入門」 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4495436228/ref=pd_lpo_k2_dp_sr_1?pf_rd_p=466449256&pf_rd_s=lpo-top-stripe&pf_rd_t=201&pf_rd_i=449543621X&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_r=17HW6C62JJDJV4SVFPHV で復習中です。大学でもほとんど経済学なんかやってないんでほんま1からスタートです。 ひとまず1章精読したんで、自分なりにまとめておきます。   ■経済主体は3つ  　政府(Government)=公共サービスの提供 企業(Firm)=賃金、財やサービスの提供、税金 家計(Household)=労働サービス、代価、税金 ■企業の目的=利潤の最大化 以下の販売戦略を組み合わせて利益を拡大しようとしている。 (1)もっと多く消費させるにはどうすればいいか(広告、販促) (2)抱き合わせて使用させる。(クロスセル) (3)気軽に捨てさせ買い換え需要を(モデルチェンジ) (4)少し無駄遣いをしてもらえ(アップセル) (5)季節感覚をなくさせよ(大型ショッピングモール) (6)絶えず流行遅れに(モデルチェンジ) (7)気安く買わせる方法(クロスセル) (8)贈り物のすすめ(ギフト戦略) (9)消費拡大のために何かきっかけを投じよう (10)パニックを作り出せ ■三面等価の原則 生産国民所得=分配国民所得=支出国民所得 生産、支出、分配の3つは常に一致する。 ■GDPの算出方法 GDP=C+I+G+(X-M) C=個人消費支出、I= 民間投資支出、G=政府支出 X=輸出、M=輸入 ■デフレギャップ ケインズによると「総需要」が国民所得GDPの規模を決定する。 「総供給」が「総需要」を上回ると「デフレギャップ」が生じてしまい。 失業が発生する。「総需...

昨日、会議で何気なく思ったこと。 営業が提案して、先方に採用される確率を出すことができるか？ いわゆる受注確率というやつです。 結論からいうと、まず出せないんでしょうが、そのすべを何とかだせないか？ ある程度成熟している業界であれば、自社のシェアというものが発表されていると 思います。例えばA社は市場シェアの30%、B社は20%とか言った具合です。 単純にこれを当てはめてみれば該当する顧客の採用確率が割り出せそうです。 先の例でA社の営業マンが10社訪問すると3社で受注される可能性がある B社の場合だと2社で受注される可能性があるということです。 既存取引先なら該当する仕入商品の総売上情報を入手できることも あるかもしれません。 「自社で把握している売上÷先方の総仕入金額」で大体のインストアシェアが 出せるかと思います。インストアシェアをベースに大体の受注確率が出てくると思います。 その受注確率をベースに安定売上目標額は出せそうです。 ＊しかしながら市場がシュリンクしている業界が多いので前年より少ない売上しか 安定的に出せないことが多いかと思います。 継続取引先であれば前年からの変化をとれるかと思います。インストアシェアを 拡大しているのであれば、強気の受注確率を出せるし、反対ならば弱気の受注確率を 出すことになります。 余談ですが受注確率というものは経験則で 0.05% だそうです 店舗運営の場合にも 入店率 というのはかなり重要のようです。 反対に 失注率 から考えて見るのもいいかもしれないです。上記の 経験則から95.5%は失注するという考え方も成り立つわけですね。 該当顧客を何回訪問して、何回提案して、でそのうち採用された金額は どの程度になるか。これが一番堅いかもしれないですね。 当たり前ですが採用が0だと受注確率は0です。 「該当顧客に費やした時間(金額)÷採用金額=受注確率」 ＊該当顧客に費やした時間(金額) =担当営業の総人件費÷(該当顧客訪問時間+該当顧客への見積件数×見積作成時間) 1顧客に対する目標ノルマとしては以下の通りすると現実的ではないかと思った次第 「目標ノルマ=該当顧客の総仕入数値(先方決算書の売上原価から推定)×シェア%」 んで「目標ノ...